その補助金提案、本当に大丈夫ですか？経営者が今こそ知っておきたい安全な活用法

最近、お客様から「こんな補助金の話が来たんですが、どう思いますか」
というご相談を受けることが増えました。

IT導入補助金などをうまく使えば、本来なら導入をためらってしまうような機器やシステムも、無理なく取り入れることができます。
事業を伸ばすうえで補助金は本当にありがたい仕組みです。

ただ、最近気になっているのはその制度を悪用しようとする提案が増えていることです。
たとえば、必要のない機器を購入させてキャッシュバックを持ちかけたり、補助対象ではないものを「使えますよ」と説明したり。
聞こえはいいのですが、いずれも不正受給にあたります。

不正受給が発覚すると、会社名が公表され受け取った金額の全額返金に加えて損害金さらに今後数年間は補助金や助成金の申請ができなくなります。

経営者にとっては金銭的な損失よりも信用を失うことの方が痛手です。
取引先や金融機関従業員のご家族にまで影響が及ぶこともあります。

弊社にもサイバーセキュリティの卸や納品のお話で協業の打診をいただきます。

けれど、よく話を聞いてみると10名規模の会社に300名分の機器を入れる前提だったり利鞘をどれだけ作れるかという相談だったり。
残念ながら、そうした話の多くは不正受給を前提にしたものです。

判断に迷ったときは、まず立ち止まって確認することをおすすめしています。

無料のAIに相談してみるだけでも提案の違和感に気づけることがあります。
商工会議所の弁護士相談や、BNIのような経営者の集まりで意見を聞くのもいい方法です。

そして、キャッシュバックのような口約束は要注意です。

書面に残せばそれが不正の証拠になりますし、書面がなければ相手が突然消えてしまうこともあります。
リース契約に「これもサービスでつけます」といった話が出たときも、リース会社に確認すれば、ほとんどのケースで断られるはずです。
リース契約は設置をされていても電話での確認をするまでは契約締結ではありません。
これはリース会社に確認をして頂ければ直ぐに分かりますし、契約書にも記載されています。
勿論、不安な場合は契約前に契約書を見てからリース会社に電話で相談をしましょう。

補助金は会社を伸ばすための制度であって、危ない橋を渡る理由にはなりません。
本当に必要なものを正しい形で導入する。
その積み重ねが、長く続く会社をつくっていくのだと思います。

 怪しい提案を受けて迷ったときや、ITやセキュリティのことで
「これって普通なのかな」と感じたとき、ひとりで抱え込まずにご相談ください。

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