取引先から情報漏洩の通知が届いたとき会社としてチェックすべきこと

先日弊社にも取引先から情報漏洩に関するお詫びのメールが届きました。

あるクラウドサービス事業者が契約情報を管理するシステムへの不正アクセスを公表したという内容です。

対象となった可能性があるアカウントは約140万件とのことでした。

このような通知は決して他人事ではありません。

自社が同様の通知を受け取っていないか確認する

まず社内で使っているサービスから同様のお知らせが届いていないか確認してください。

メールの見落としや担当者以外への通知漏れが起きやすいポイントです。

利用しているクラウドサービスやシステムの一覧を一度洗い出しておくと安心です。

二要素認証の設定を見直す

パスワードだけに頼っている状態は今回のような漏洩が起きた際に大きなリスクになります。

利用中のサービスで二要素認証が設定できる場合は必ず有効にしておいてください。

特に会員情報や請求情報を扱うサービスは優先的に確認する価値があります。

パスワードの使い回しを棚卸しする

複数のサービスで同じパスワードを使っていないか一度整理してみてください。

一つのサービスから漏れた情報が他のサービスへの不正ログインに使われるケースは珍しくありません。

特に重要な取引先システムや会計・請求関連のサービスは優先して見直してください。

通知への初動対応をルール化しておく

情報漏洩の通知が届いた際に誰が確認しどう対応するかを事前に決めておくことをおすすめします。

担当者が不在の時でも対応が止まらない体制を作っておくと安心です。

こうしたルールがあるだけで実際に通知が届いた時の混乱をかなり減らせます。

「うちは大丈夫だろうか」と感じた方は一度チェックリストとして確認してみてください。